稼働済みの太陽光発電所は、シミュレーションではなく実際の発電実績があるので、収支の予測がしやすく、旧ルールで抑制の心配が不要な物件もあるため、投資家から注目を集めています。実際、セカンダリー市場の規模は大きくなっており、さらに拡大することが予想されています。

SDGsやサステナビリティが注目されるようになり、環境問題に対して企業がどのような取り組みをしているかを、投資家からチェックされるようになりました。このような背景から、企業は脱炭素化に対する取り組みを加速させており、CO2排出削減の手段として再エネ導入を検討、つまり太陽光発電所の需要が高まっているのです。

現在全国的に出力抑制が実施されているますが、出力抑制が原因で収益額が減ってしまうと、発電所の売却価格にも影響が出る可能性があります。2023年10月から開始されるインボイス制度も同様です。売電収入が下がらないうちに、売却の検討をすることも必要です。