太陽光発電のメリットに、利回りの高さがあります。
表面利回りが10％ほどの物件も珍しくありません。売電単価は徐々に下落していますが、発電効率のアップや部材や施工単価のコストダウンなどにより、高い利回りを維持しています。
 
概算ですが、例えば2000万円の融資を受けて土地付き太陽光発電を始めた場合、利回り10％であれば10年で投資額が回収できる計算です。
実際はランニングコストなどを加味するので、もう少し回収期間は長くなるでしょうが、ローン返済後の残りの期間は、売電収入がそのまま蓄積できます。
 
電力会社の固定買取制度は20年で終了しますが、20年以降に売電金額が下がったとしても、収入を生む資産となる可能性が高いでしょう。
もちろん日照時間など天候による影響が大きいので完ぺきな予測は不可能ですが、最近では太陽光発電がたくさん普及したことでメーカーや設置会社のシミュレーションも正確になってきており、収支の予測も立てやすくなってきています。
 
 

太陽光発電の売電収入は、固定価格買取制度（FIT制度）に保証されています。
この制度は、太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの普及拡大を目的に2012年より開始されました。発電した電気を20年間同じ価格で売電することができます。
太陽光発電投資についてよくある勘違いが、購入した太陽光発電所の売電単価（FIT単価）が毎年下落するのでは？と考えている人が多いことです。
 

売電単価は購入する発電所によって異なり、一度受理された単価は20年間固定となります。FIT制度の最も大きなポイントは、売電できる価格と期間を国が保証していることです。この制度によって、太陽光発電投資を始めた時点の収益シミュレーションと実際のシミュレーションに差が生じづらく、安定した投資が可能となるのです。
 

もちろんシミュレーションにも限界がありますが、太陽光発電が普及したことで蓄積されたデータにより、予測精度は向上しています。数々の企業が太陽光発電を導入し、金融機関が融資していることから、FIT制度と発電シミュレーションへの信頼性は向上しているでしょう。
 

 
 

メリット③　節税制度が利用できる

 
 

・青色申告
　「青色申告」を利用することで、控除と経費計上が行えます。売電収入を事業所得として確定申告することで、最高65万円を所得金額から控除することができます。
・損益通算
　給与と太陽光発電のマイナスの事業所得を通算することで、税金が戻ってくる場合があります。
・消費税還付
　消費税還付とは、支払った消費税が課税売上で預かった消費税額を上回った場合、その差額を還付してもらえる制度です。太陽光発電も消費税還付の対象となり、正しく申請を行えば消費税還付を受けることができます。
・相続対策
　評価額は年々下がるので相続時に有利です。また、発電し続ける限り所得を残せます。
 

なお、これらの税務メリットについてはあくまで参考で、投資先や個人の状況によって異なります。投資にを始める際は、税理士や税務署などの専門家に相談することをおすすめします。
 

 

メリット④　環境にやさしい再生可能エネルギー

 
 

太陽光発電は化石燃料を使用しないため、CO2排出量が非常に少ない“再生可能エネルギー”です。
このため、温室効果ガスの削減に貢献することができます。